ビザ申請
Visa Application in Japan
外国籍の方が、日本に在留して仕事等の活動を行うためには、以下のように活動にあった「在留資格」、いわゆるビザを取得する必要があります。あらたに海外から日本に外国人を呼び寄せる場合には在留資格認定証明書交付申請、活動内容に変更がある場合の在留資格変更許可申請、同じ活動のまま在留期間を延長する場合の在留期間更新許可申請、永住したい場合には永住許可申請を行います。- 日本で働くための就労ビザ
- 永住者、日本人の配偶者等、日本国籍取得の帰化申請
- 資格外活動許可、就労資格証明書交付申請
- ビザ申請のお手続きについて、10年以上の実績がございます。
- 港区だけではなく、日本全国（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄まで）承ります。
英語対応
就労可能な在留資格（就労ビザ）
Working Visa
日本で仕事をする場合には、必ず勤務内容に合った就労のための在留資格が必要です。一般的に「就労ビザ」と呼ばれているのは、この就労可能な在留資格のことを指します。
ただし、永住者や日本人の配偶者は、日本国籍者と同様に制限なく就労することが可能です。
身分による在留資格
Family Related Visa
日本人と同じように自由に働くことができるのが、身分・地位に基づく在留資格です。
定住者（主に日系人）、特別永住者（1991年に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格）、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等らが該当します。
特定活動
Specified Activities
特定活動とは、法務大臣が個々に許可するビザです。ワーキングホリデー、外交官等の家事使用人、EPA（経済連携協定）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など、46種の項目で活動が認められています。2019年からは特定活動46号（日本の大学を卒業し、日本語能力試験でN1またはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を取得している外国人による柔軟な就労活動）も含まれます。
帰化申請
Naturalization
帰化申請とは、日本国籍を取得することです。お住まいの住所により、管轄する法務局での面談を経て申請を行います。原則として成人以上から申請可能です。
ビザ手続きの種類
Immigration Procedures
在留資格認定証明書交付申請
COE Application
海外にいる外国人を日本に呼び寄せるためにまず必要なのが、在留資格認定証明書交付申請です。日本国内の管轄の入国管理局へ申請を行い、許可になると在留資格認定証明者が交付されます。
交付された証明書の原本を本国に送り、在外公館に他の必要書類とともに持参し、査証申請を行います。
中国や韓国、ベトナム等では、現地の代理申請機関があります。2022年６月現在、中国は必ず代理店を通して申請しますが、ベトナムは代理申請機関を経由すると通常１５日の審査期間が１０日に短縮されるようです。
なお、２０２２年現在は在留資格認定証明書のほか、以下に記載の受付済証が査証申請時に必要になりました。
The first step is to apply for a Certificate of Eligibility, at Immigration Bureau in Japan. When the COE is issued, we will send it to your country for your visa application. Currently, ERFS Certificate is also required due to the outbreak of Covid-19.
”Certificate for Completion of Registration to the ERFS system”
２０２２年現在は、新型コロナウィルス感染症流行の影響により、事前に厚生労働省の入国者健康確認システム上で、「受付済証」を取得する必要があります。在外公館での査証申請時に、査証申請書、在留資格認定証明書等と合わせて持参しなければなりません。
詳しくは、こちらのページに説明しています。
As of 2022, due to the impact of the new coronavirus outbreak, it is necessary to obtain an "ERFS Certificate" in advance on the Ministry of Health, Labour and Welfare's Immigration Health Verification System. When you apply for a visa at an embassy or consulate in your country, you must bring the certificate together with your visa application form, certificate of eligibility, and other documents.
在留資格変更許可申請
Changing Visas
活動の内容を変更する場合には、在留資格変更許可申請を行います。
たとえば「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更して、日本で専門学校、大学等を卒業後に日本で働きたい場合には、在留カードとパスポート、新しい証明写真その他必要書類をそろえて管轄の入国管理局にて変更許可申請を行います。
在留期間更新許可申請
Visa Extension
引き続き現在の在留資格で日本に滞在したい場合には、在留カードとパスポート、新しい証明写真その他必要書類をそろえて管轄の入国管理局にて在留期間更新許可申請を行います。
在留期限の３ヶ月前から申請ができるので、慌てないように早めに申請しましょう。
うっかり在留期限を過ぎてしまうと、不法滞在になってしまいます。特に、永住を考えている方は、在留歴もリセットされてしまうので、必ず忘れないように更新申請を行います。
